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中小法人・個人事業者のための一時支援金について

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

 

給付対象となり得る事業者(一例)

・時短要請を受けていない飲食店(例:昼間のみの営業の飲食店など)

 ※時短を行わなかった飲食店であっても、時短要請の対象となっていた場合は対象外です。

・時短営業を行った飲食店へ食品等納入している事業者(酒店、食材卸など)

・旅客運送事業者(タクシー、バスなど)

・宿泊事業者(ホテル、旅館)

・その他小売事業者

・対人サービス事業者(理美容、クリーニング、マッサージ、エステ等)

 など

 

申請期間令和3年3月8日(月)~令和3年5月31日(月)

 

給付額=2019年又は2020年の対象期間の合計売上―2021年の対象月の売上×3か月

※対象期間:1月~3月、対象月:対象期間から任意に選択した月

中小法人等 :上限60万円

個人事業者等:上限30万円

 

詳細に関しては経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

もしくは一時支援金事務局HP(https://ichijishienkin.go.jp/)をご覧ください。

 

※芳賀町商工会は、「登録確認機関」となっております。

 事前確認を行いたい場合は、電話等でお問い合わせください。

 登録確認機関においては、給付対象となるかの確認は行っておりません。

 給付対象となるかは、一時支援金相談窓口においてご確認ください。

 


お問い合わせ

一時支援金相談窓口(TEL:0120-211-240)

芳賀町商工会(TEL:028-677-0144)