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家賃支援給付金について

 

新型コロナウイルス感染症によって、売上が減少した方の事業継続を支援するため、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付される給付金です。

 

申請期間:2020年7月14日~2021年1月15日まで

申請方法家賃支援給付金HPからの電子申請のみ。

 

※下記(1)(2)(3)すべてに当てはまる方が対象です。(法人の場合は(4)についても当てはまる必要があります。)

(1)2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という)を得ており、今後も事業を継続する意思 があること

 

(2)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

   ①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている。

   ②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている。

 

(3)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

 

(4)2020年4月1日時点で、次のいずれかに当てはまる法人であること。(法人事業者の場合のみ)

※ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

   ①資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。

   ②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

 

給付額

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

 

ご不明な点やもっと詳しく知りたい方は、商工会までお気軽にご連絡ください。

TEL:028-677-0144